一人暮らしの引っ越しで使える補助金・助成金の種類｜申請前に知りたい基礎知識

一人暮らしを始める際、引っ越し費用は大きな負担になります。

国や自治体、勤務先から、引っ越し費用や転居に関連する支援を受けられる制度があることをご存じでしょうか。

住居確保給付金、移住支援金、結婚新生活支援事業、会社からの赴任手当など、条件を満たせば活用できる制度は複数あります。

ただし、制度によって対象者や申請期限、支給額が異なるため、自分が該当するのかを事前に確認することが重要です。

この記事では、一人暮らしの引っ越しで利用可能性のある主な補助金・助成金の種類から、各制度の対象条件、支給額、申請方法までを解説します。さらに、複数制度の併用可否や申請時の注意点もお伝えするので、引っ越し前にチェックしておきましょう。

一人暮らしの引っ越しで使える補助金・助成金の種類

一人暮らしの引っ越しで活用できる可能性がある補助金・助成金は、国や自治体、勤務先からの支援制度など複数存在します。ただし、制度ごとに対象者や支給額、申請期限が異なるため、自分が該当するかを事前に確認することが重要です。以下は、一人暮らしで利用可能性のある主な制度の概要です。

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金の転居費用補助は、世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、家計改善のために家賃が低い住宅へ転居する必要がある場合などに、転居に要する費用を支給する制度です。運搬費用や初期費用の一部（礼金、仲介手数料、保証料など）が対象になる場合があります。

対象者	離職・休業・収入減少などにより経済的に困窮し、住居を失うおそれがある人など
支給対象経費	転居先への家財の運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用など
申請窓口	市区町村の自立相談支援機関など

敷金や前家賃、家財・設備の購入費は対象外とされるため注意が必要です。

移住支援金

東京23区に在住している人、または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏外などの対象地域へ移住する場合、自治体が実施する移住支援金制度を利用できることがあります。移住先地域での就業・起業・テレワーク・関係人口など、自治体が定める要件を満たすことが必要です。

対象地域	東京23区などから、移住支援金の対象となる地方自治体への移住
単身者の支給額目安	最大60万円とする制度が多いものの、自治体・年度・条件により異なる
確認方法	移住予定地の自治体サイトで詳細を確認する

支給額は自治体・年度・要件で変動するため、具体的な金額は移住先の自治体に直接確認しましょう。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は、新婚世帯を対象とした制度で、自治体が家賃、敷金・礼金、引越費用などを補助する場合があります。ただし、単身での一般的な引っ越しは対象外です。

対象者	新婚世帯（年齢・所得などの条件あり）
支給対象経費	住居費、引越費用など（自治体による）
支給上限額	自治体・年度・夫婦の年齢条件で異なる

結婚に伴う引っ越しであれば利用できる可能性がありますが、単身での一般的な引っ越しには使えません。

会社からの赴任手当・引越し費用補助

勤務先の企業内制度として、赴任手当や引越し費用補助を用意している企業があります。これは公的補助金ではなく、社内規定に基づく福利厚生です。

対象者	会社の辞令による転勤・配置転換がある社員など
支給内容	運搬費用、赴任手当、住宅関連費用など（企業ごとに異なる）
確認方法	人事部や総務部に問い合わせ

転勤の辞令が出た場合は、勤務先の福利厚生制度を確認することが大切です。

住居確保給付金の対象者・支給額・申請方法

住居確保給付金は、生活困窮者の住居確保を支援する制度です。家賃補助に加え、家計改善のために低廉な家賃の住宅へ転居する必要がある場合、転居費用補助を受けられることがあります。ここでは、転居費用補助を中心に、一人暮らしの引っ越しに関わる制度の詳細をご説明します。

対象となる条件

住居確保給付金の転居費用補助を受けるためには、収入・資産・家計改善の必要性など、自治体が定める要件を満たす必要があります。主な確認ポイントは以下の通りです。

• 生活困窮の状態：離職、休業、収入減少などにより、経済的に困窮していること
• 住居の状況：住居を失っている、または失うおそれがあること
• 転居の必要性：家計を改善するために、家賃がより安い住宅への転居が必要と認められること
• 収入・資産要件：一定の収入上限や資産制限を満たしていること
• 家計改善への取り組み：家計改善に向けた相談や計画に応じること

年齢制限はなく、一人暮らしの方であっても対象となる可能性があります。ただし、単なる引っ越し費用の補助ではなく、経済的な困難からの生活再建を目的とした制度であるため、審査時には家計改善の見込みなども総合的に判断されます。

支給対象となる経費の範囲

転居費用補助の対象となる経費と対象外の経費は、以下のように区分されます。

対象となる経費	転居先への家財の運搬費用、転居先住宅に係る礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用
対象外の経費	敷金、契約時に支払う家賃（前家賃）、家財・設備の購入費（風呂釜、エアコン、冷蔵庫、ベッドなど）

引っ越し先の初期費用の一部は対象になりますが、敷金や前家賃は含まれません。また、新しい家具や家電の購入費も支給対象外ですので、事前にどの経費が補助対象かを確認することが重要です。

支給上限額の目安

転居費用補助の支給上限額は、転居先の自治体や世帯人数によって異なります。生活保護の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じた額を上限とする自治体の案内が多く見られます。

• 単身世帯：転居先自治体の住宅扶助基準に応じて上限が決まる
• 複数人世帯：世帯人数に応じて上限額が変わる

上限額は地域や年度によって変わる可能性があります。また、審査の結果、申請額の全額が支給されない場合もあります。

申請の流れと必要書類

住居確保給付金の申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

1. 相談申し込み：最寄りの自立相談支援機関に相談します
2. 生活状況の聞き取り：相談員が家計状況や転居の必要性などを確認します
3. 申請書類の提出：収入・資産・転居費用の見積もりなど必要書類を提出します
4. 審査：収入、資産、家計改善の見込みなどが総合的に判断されます
5. 支給決定：支給の可否と支給額が決定されます
6. 支給：自治体の案内に従って、対象費用が支給されます

一般的に必要な書類には以下のようなものが挙げられます。ただし、自治体によって異なる可能性があるため、事前に申請先に確認してください。

• 本人確認書類
• 収入が確認できる書類
• 預貯金など資産が確認できる書類
• 現在の住居に関する書類
• 転居先候補の住宅に関する書類
• 引越し費用や初期費用の見積書

申請時の注意点として、この制度は引っ越し前の相談・申請が原則です。転居後の申請では対象外となることがあるため、必ず引っ越しを予定する前に自立相談支援機関へ相談し、必要な手続きを確認してから転居してください。自治体の自立相談支援機関は、市区町村の福祉関連窓口や自治体公式サイトで案内されています。

移住支援金の対象地域と受給条件

移住支援金は、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対応を目的とした制度です。一人暮らしでも対象になる可能性がありますが、対象地域や受給条件が限定されているため、事前の確認が重要です。

東京圏から地方への移住が対象になるケース

移住支援金は、東京23区の在住者、または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏外などの対象地域へ移住する場合に対象となることがあります。ただし、すべての地方自治体が対象ではなく、各自治体が移住支援金の実施を決定し、要件を定めています。

移住先での就業、起業、テレワーク、関係人口など、自治体が定める要件のいずれかを満たす必要があります。テレワークで移住する場合でも、勤務先や勤務実態、移住の理由などの条件が設けられていることがあります。

対象となる地域は都道府県単位だけでなく、市町村単位で指定されていることもあるため、移住を検討している地域の自治体ホームページで最新情報を確認することが不可欠です。

Uターン・Iターンでも使えるか

移住支援金は、Uターン（出身地への帰還）やIターン（異なる地域への移住）のどちらでも、条件を満たせば対象になる可能性があります。出身地かどうかよりも、移住元、移住先、就業・起業・テレワークなどの要件を満たすかが重要です。

ただし、過去に移住先の地方に住んでいた経歴がある場合、自治体によっては条件確認が必要になる場合があります。また、移住先の自治体によって、Uターン向けの独自加算や特例を設けていることもあるため、細かい条件については事前に自治体へ相談することが重要です。

結婚や出産、家族の事情による移住などの場合でも、基本要件を満たしていれば対象になることがあります。

単身者が受け取れる金額の目安

移住支援金の支給額は、自治体によって異なります。単身者の上限額は、自治体ごと、また年度ごとに変動するため、最新の自治体情報を確認する必要があります。

支給額の特徴	自治体・年度・条件により異なる 単身者は最大60万円とする制度が多く見られます
確認方法	移住先の自治体ホームページ、移住支援金の公式情報
注意点	過去に実施されていた金額と異なる場合がある 予算が満額に達した場合は受付終了となることがある

また、移住支援金とは別に、自治体独自の家賃補助や定住支援制度が用意されている場合もあります。移住支援金だけで判断せず、移住先の具体的な支援内容を確認することが重要です。

補助金・助成金を申請するときに注意したい3つのポイント

一人暮らしの引っ越しで補助金・助成金を活用するには、申請前に押さえておきたい重要なポイントがあります。制度によって対象条件や申請タイミングが異なり、後から申請しても対象外になるケースも多いため、事前の確認が欠かせません。ここでは、申請時に特に注意すべき3つのポイントを解説します。

引っ越し前に申請が必要な制度がある

補助金・助成金の中には、引っ越し後の申請では受け付けない制度があります。特に住居確保給付金の転居費用補助は、新しい住宅への転居が決まる前の段階で、事前に相談・申請することが重要です。

申請タイミングを逃すと、条件に合致していても補助対象外になってしまう可能性があります。引っ越しを予定している場合は、まず最寄りの自立相談支援機関や自治体の担当部署に連絡し、申請可能な時期や必要書類を確認することが重要です。

移住支援金についても、自治体によっては転居前の事前相談や登録が必要な場合があるため、引っ越し計画の段階から自治体へ問い合わせておくと安心です。

家賃補助と転居費用補助は別の支援

住居確保給付金には、家賃相当額を支給する支援と、転居に要する費用を支給する支援があります。これらは対象条件や支給対象費用が異なるため、混同してしまうと適切な申請ができません。

家賃補助は、離職や収入減少などにより家賃を支払うことが困難になった人に対して、一定期間の家賃相当額を支給する制度です。一方、転居費用補助は、家計改善のために家賃が安い住宅へ転居する必要がある場合に、引っ越し代金や礼金、仲介手数料などを補助する制度です。

また、転居費用補助の対象経費と対象外経費の区別も重要です。下表の通り、対象外となる費用があるため事前確認が必要です。

対象となる経費の例	引っ越し代金、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用
対象外となる経費の例	敷金、契約時に払う家賃（前家賃）、家財や設備の購入費（冷蔵庫、エアコンなど）

自分の状況に合わせて、どちらの支援が対象になるのか、どの費用が補助対象なのかを自治体の担当者に確認することで、申請ミスを防げます。

自治体によって条件・金額が異なる

住居確保給付金、移住支援金、結婚新生活支援事業などは、国の制度や交付金を背景にしていても、具体的な対象条件、支給上限額、必要書類、申請期限が自治体ごとに異なる場合があります。

例えば、移住支援金は東京23区在住者や東京圏から東京23区への通勤者などを対象とする制度ですが、支給対象地域や就業要件、テレワーク要件、単身者の支給額は自治体によって異なります。同じ単身者でも、移住先によって受け取れる金額が変わる可能性があります。

また、住居確保給付金の場合、支給対象者の収入基準や資産基準が自治体によって定められており、申請に必要な書類も異なる場合があります。

そのため、引っ越しが決まったら、現住地の自治体と引っ越し予定先の自治体の両方に問い合わせ、自分が対象になるか、いくら受け取れるか、申請期限はいつかを具体的に確認することが大切です。自治体によっては、ウェブサイトに詳細な案内がまとめられていることもあるため、事前にチェックしておくと申請がスムーズです。

よくある質問（Q&A）

一人暮らしの引っ越しで補助金・助成金を検討する際、具体的な疑問が出てくるものです。ここでは、多くの人が持つ代表的な質問に対して、回答をまとめました。

賃貸の初期費用は補助金の対象になる？

初期費用がすべて補助対象になるわけではありません。補助金制度によって、対象経費と対象外経費が明確に分かれています。

住居確保給付金の転居費用補助では、以下のように区分されています。

補助対象となる経費	運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費、ハウスクリーニング費、鍵交換費など
補助対象外の経費	敷金、契約時に支払う家賃（前家賃）、家具や設備の購入費（エアコン、風呂釜など）

つまり、引っ越しに直接必要な費用や住宅の初期費用の一部は対象になりますが、敷金や前家賃、新たに購入する家財は対象外となります。どの経費が対象になるのかは、申請前に必ず自治体の自立相談支援機関に確認しておきましょう。

一人暮らしでも移住支援金はもらえる？

単身者でも移住支援金を受け取れる可能性がありますが、すべての自治体が同じ条件で実施しているわけではありません。

移住支援金は、東京23区在住者や東京圏から東京23区へ通勤している人が、対象地域へ移住する場合などに利用できる制度です。自治体によって以下のような差があります。

• 対象地域：対象となる地方自治体が限定されている場合がある
• 移住元要件：東京23区在住、または東京圏から東京23区への通勤などの条件がある
• 就業・起業・テレワーク要件：移住先での就業、起業、テレワーク、関係人口などの要件がある
• 支給額：単身者の場合、最大60万円とする制度が多く見られる

単身者が受け取れるかどうかは、移住予定地の自治体の公式サイトで確認することが必須です。申請前に早めに確認しておくことをおすすめします。

複数の補助金を同時に受け取ることはできる？

制度によっては併用が可能な場合もあれば、同じ費用について重複受給が禁止されている場合もあります。

併用パターン	補助金の組み合わせ例
併用可能の可能性あり	移住支援金と会社の赴任手当など、制度の性質や支給元が異なる場合
確認が必要	住居確保給付金の転居費用補助と家賃補助、自治体独自の家賃補助など
重複受給不可の可能性あり	同じ費用について複数の制度から二重に補助を受ける場合

補助金の併用については、自治体や制度の設計によって判断が異なります。複数の制度の申請を検討している場合は、各制度の申請窓口に「他の補助金と併用可能か」「同じ費用を重複して申請できるか」を直接確認してから申請することが重要です。事前相談時に必ず質問しておきましょう。

自分が住む自治体の補助金情報を確認する方法

一人暮らしの引っ越しで利用できる補助金・助成金は、自治体によって制度内容が大きく異なります。対象者の条件、支給額、申請期限、必要書類まで、自治体ごとに確認が必要なため、自分が該当する制度を正確に調べることが不可欠です。ここでは、自治体の補助金情報を効率よく確認する方法を紹介します。

1. 最寄りの自立相談支援機関に相談する

住居確保給付金の転居費用補助を検討している場合、まずは自治体の自立相談支援機関に相談することが最も確実です。これらの機関は全国各地に設置されており、無料で制度の詳細説明、対象判定、申請手続きをサポートしてくれます。

自立相談支援機関は、自治体の公式サイトや厚生労働省関連の案内から確認できます。相談方法は自治体によって異なり、来庁、電話、オンライン相談などに対応している場合があります。引っ越し前に早めに連絡を取ることをおすすめします。

2. 自治体のホームページで制度を検索する

自分が引っ越し先とする市町村の公式ホームページを訪問し、「引越し補助」「転居支援」「移住支援金」などのキーワードで検索するのも有効です。制度概要、対象条件、支給額、申請に必要な書類、申請期限が記載されている場合があります。

ページが見つけにくい場合は、福祉課、生活支援課、地域創生課、移住定住担当課など、関連部署の名前で探すと見つけやすくなります。また、「〇〇市 移住支援金」のように「市町村名＋制度名」で検索するのも効果的です。

3. 都道府県レベルの情報も確認する

住んでいる都道府県によっては、市町村の制度に加えて都道府県独自の移住支援制度や定住支援制度がある場合があります。都道府県のホームページで「移住」「定住」「補助金」などのページを確認して、市町村制度との重複や併用の可否を調べておきましょう。

4. 勤務先の人事部・総務部に問い合わせる

会社や官公庁からの赴任が伴う引っ越しの場合、人事部や総務部に「赴任手当」「引越し費用補助」の有無を確認することが重要です。公的補助金とは別に、社内制度として引越し費用の一部を負担してくれる企業もあります。

赴任時期が決まったら、なるべく早く人事部門に連絡し、補助の種類、金額、請求方法、提出書類などを詳しく聞いておきましょう。

5. 引っ越し前に必ず申請・相談を済ませる

住居確保給付金の転居費用補助など、制度によっては引っ越し実行前の申請・相談が条件になっていることがあります。「引っ越しが決まったら、まず相談」という流れを心がけることで、対象外になるリスクを避けられます。

補助金・助成金の情報は、年度ごと、自治体ごとに更新されることがあります。引っ越しを予定している時点で、必ず最新の公式情報を確認し、自分が対象になるのかを正確に判断してから申請を進めることをおすすめします。