離婚の引っ越し費用がない時に使える5つの対処法｜支援制度や費用を抑える工夫も解説

離婚を決めたものの、新しく暮らす住まいへの引っ越し費用が足りず、頭を抱えている人も多いのではないでしょうか。

引っ越しには、業者への支払いだけでなく、賃貸の初期費用や家具・家電の購入、さらに子どもがいれば学用品の準備など、予想以上の出費がかかります。

ただし、経済的に余裕がない状況でも、活用できる支援制度や、相手への交渉、費用を抑えるための工夫など、いくつかの対処法があります。

この記事では、離婚時の引っ越し費用に困った際に実現可能な対処法から、国や自治体の支援制度、そして費用を少しでも抑えるための具体的な方法まで、幅広く解説しています。新しい生活をスタートさせるための第一歩として、自分に合った選択肢を見つけてください。

離婚の引っ越し費用がない時に使える5つの対処法

離婚に伴う引っ越しは、多くの人が経験する大きな出費です。しかし経済的に厳しい状況でも、いくつかの対処法を組み合わせることで、新しい生活をスタートさせられる場合があります。ここでは、実現可能な5つの対処法をご紹介します。

相手に引っ越し費用の負担を交渉する

離婚成立前であれば、別居中でも夫婦には扶養義務が残ります。そのため、相手と交渉して引っ越し費用や新居の初期費用の一部を負担してもらうことも検討できます。特に相手の不貞や暴力がある場合、相手が原因で別居に至った場合などは、離婚条件や慰謝料、婚姻費用の話し合いの中で生活再建に必要な費用として相談する余地があります。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の婚姻費用分担請求調停を活用できます。調停では、夫婦の収入や資産、生活状況などを踏まえ、婚姻生活を維持するために必要な費用の分担について話し合います。

メリット	相手の経済力を踏まえて生活費や住居費の分担を相談できる
デメリット	話し合いに時間がかかる、相手が拒否する可能性がある
相談先	弁護士、法テラス、家庭裁判所

財産分与や慰謝料から充当する

離婚に際して財産分与や慰謝料が発生する場合、その金額を引っ越し費用や新居の初期費用に充てることができます。特に持ち家や預貯金がある場合は、財産分与の対象となる可能性があります。

慰謝料が発生する場合（配偶者の不貞や暴力など）は、その金額の全部または一部を生活再建資金として活用することも現実的な選択肢です。ただし、慰謝料の金額や支払い時期は個別事情で大きく異なるため、弁護士に相談して見通しを立てることが重要です。

メリット	自分の取り分を活用できる、追加借入を避けやすい
デメリット	支払いが遅れる可能性、金額が予想より少ない場合がある
相談先	弁護士、家庭裁判所、法テラス

実家に一時的に身を寄せる

親や親族の実家に一時的に身を寄せることで、引っ越し費用や新居の賃貸初期費用を節約できます。子どもがいる場合でも、転校や転園のタイミングを調整することで、実家滞在期間を作れる場合があります。

この方法は、引っ越し費用を貯蓄する時間を確保するうえでも有効です。数ヶ月程度の滞在期間を設定して、その間に新居探しや資金準備を進めると、焦らず選択肢を広げやすくなります。

メリット	短期的に住居費を抑えられる、親族のサポートが得られる
デメリット	長期滞在は親族関係にストレスが生じる場合がある
注意点	子どもの学校手続きや相手との協議は事前に計画しておく

公営住宅への入居を検討する

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象とした制度です。ひとり親家庭や経済的に困難な世帯に対して、優先枠や抽選上の優遇を設けている自治体もあります。民間賃貸より家賃を抑えやすい場合があるため、引っ越し費用がない場合の選択肢として検討できます。

ただし、入居には収入要件や世帯状況の審査があります。また、自治体によって条件や募集時期、優先制度の有無が異なるため、お住まいの地域の自治体窓口に直接確認することが必要です。

メリット	家賃を抑えやすい、ひとり親世帯向けの優遇がある場合がある
デメリット	審査や抽選がある、入居まで時間がかかる場合がある
相談先	市区町村の住宅担当部門、福祉事務所

クレジットカードの分割払いを活用する

引っ越し業者への支払いや家具・家電の購入をクレジットカードの分割払いで対応することで、一時的な現金不足を補える場合があります。特に高額な引っ越し業者費用は、複数回の分割を選択することで月々の負担を軽減できます。

ただし、分割払い・リボ払いは手数料や利息がかかるため、利用は最小限に留め、返済計画を立ててから使うことが重要です。新生活後の家計状況を考慮したうえで、返済可能な金額の範囲内で利用しましょう。

メリット	すぐに対応できる、柔軟に分割回数を選べる
デメリット	利息や手数料がかかる、新生活後の返済負担が増える
注意点	返済計画を立ててから利用する

引っ越し費用を相手に請求できる？法的な考え方を整理

離婚時の引っ越し費用について、「相手に負担させられるのか」という疑問は多くの人が持つものです。しかし、法律上当然に全額を相手へ請求できる費用とは限らず、離婚条件や婚姻費用、慰謝料、財産分与との関係で整理する必要があります。ここでは、引っ越し費用の負担に関する考え方と、現実的な費用確保の方法を整理します。

引っ越し費用だけを当然に請求できるとは限らない

離婚に伴う引っ越し費用は、相手が当然に全額を支払うと決まっているものではありません。

離婚に至った理由が相手の不貞や暴力であったとしても、引っ越し費用そのものは、慰謝料や財産分与とは別に整理されることが多いです。引っ越しは、離婚後の生活再建に必要な行為ではありますが、必ず相手へ一律に負担させられるとは限りません。

ただし、相手に離婚原因がある場合や、別居の必要性が高い場合は、離婚条件の交渉や慰謝料、婚姻費用の話し合いの中で、実質的に引っ越し費用を考慮してもらえる余地があります。

婚姻費用に引っ越し関連費用を含めて交渉できる場合がある

離婚が成立する前の段階では、別居していても夫婦に扶養義務が残ります。このため、別居中に相手に生活費を請求する「婚姻費用」という制度があります。

婚姻費用には、食費や家賃、光熱費など、婚姻生活を維持するために必要な費用が含まれます。引っ越し費用についても、別居に伴って必要な住居確保の費用として、話し合いや調停の中で考慮を求められる場合があります。

ただし、婚姻費用に引っ越し費用がどの程度反映されるかは、夫婦の収入、別居理由、必要性、支出内容などによって異なります。一度の引っ越しに数十万円以上かかる場合、その全額が婚姻費用として認められるとは限りません。

婚姻費用の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることで、客観的な判断を仰ぐことができます。

不貞や暴力がある場合の慰謝料との関係

相手の不貞や暴力、モラルハラスメントが離婚原因である場合、慰謝料を請求できる可能性があります。この慰謝料は、引っ越し費用とは別の概念です。

「慰謝料で引っ越し費用を賄う」という考え方は現実的な選択肢になり得ますが、慰謝料の金額は、不貞や暴力の程度、婚姻期間、相手の経済状況などを基準に個別に判断されます。引っ越し費用の実額とそのまま連動するわけではありません。

また、DV（ドメスティックバイオレンス）の被害者が緊急に避難する必要がある場合は、費用の回収よりも、まず安全確保と避難支援が優先されます。この場合は、市区町村の福祉事務所や配偶者暴力相談支援センター、DV相談窓口に相談し、緊急一時保護や生活再建支援について確認することが現実的です。

慰謝料の請求と引っ越し費用の捻出は、スケジュール的にも別に考える必要があります。慰謝料は離婚成立後や調停・裁判後に支払われることも多く、それを待つ間に引っ越しが必要な場合も少なくありません。その場合は、当面の資金を親族の援助や公的貸付制度などで確保し、後から慰謝料を生活再建資金に充てる流れになります。

国や自治体の支援制度・助成金の活用

引っ越し費用に困った場合、民間の金融機関やカードローンだけが選択肢ではありません。国や自治体が用意する公的な支援制度や貸付制度を活用することで、無利子または低利子での資金確保が可能な場合があります。特に、離婚によって経済状況が変わったひとり親家庭や生活に困窮している世帯を対象とした制度があります。ここでは、離婚時の引っ越し費用を支援する主な制度を紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭などの経済的自立や児童の福祉増進を目的とした貸付制度です。離婚によって母子家庭または父子家庭になった場合、この制度の利用対象となる可能性があります。

引っ越しに関連する資金としては、自治体によって「転宅資金」が設けられており、転居に必要な敷金・前家賃・運送代などにあてられる場合があります。住宅の建設・購入・補修などに使う「住宅資金」とは別の資金として整理されることがあるため、窓口で「転宅資金」を利用できるか確認することが大切です。

対象者	20歳未満の子どもを養育するひとり親（母子家庭・父子家庭）など
対象になり得る費用	転宅資金として、敷金・前家賃・運送代など
利息	自治体や保証人の有無により無利子または低利子

申請手続きは市区町村の福祉事務所やひとり親支援窓口で行います。離婚前後で養育状況の証明書類などが必要になるため、事前に窓口に相談して確認しましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯などの生活再建を支援する公的貸付制度です。全国の社会福祉協議会が相談窓口となっており、世帯の状況や収入、返済見込みなどを踏まえて審査されます。

引っ越しに関係する費用としては、総合支援資金の「住宅入居費」があり、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用が対象となります。また、生活を再建するため一時的に必要な費用については、一時生活再建費として相談できる場合があります。

制度名	生活福祉資金貸付制度
対象になり得る費用	住宅入居費（敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用）、一時生活再建費など
利息	保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は低利子となる制度があります

申請は住所地の市区町村の社会福祉協議会で行います。貸付には審査があり、申請から決定まで時間がかかる場合もあるため、早めに相談することが重要です。

自治体の住宅助成・家賃補助制度

地域によっては、低所得世帯やひとり親家庭を対象とした住宅助成制度や家賃補助制度が用意されている場合があります。これらの制度は自治体独自のものが多く、制度名や支給額、利用条件が地域ごとに異なります。

例えば、子育て世帯向けの家賃補助、住み替え支援、公営住宅の優遇制度など、離婚後の新生活に役立つ支援が存在する可能性があります。ただし、予算の都合で募集を停止している場合もあるため、早めに確認することが大切です。

• 市区町村の福祉事務所：児童手当や生活保護、ひとり親支援などとあわせて相談できます
• 社会福祉協議会：生活福祉資金や生活困窮者向け支援制度の詳細を相談できます
• 自治体の子育て支援課・ひとり親支援窓口：子どもがいる場合、ひとり親向けの住宅支援制度について確認できます

離婚時の引っ越し費用の目安と内訳

離婚に伴う引っ越しにかかる費用は、引っ越し業者への支払いだけではありません。新居の賃貸契約にかかる初期費用、家具・家電の購入、子どもがいれば転園・転校にまつわる費用など、多くの出費が重なります。離婚時の引っ越し費用がいくら必要か、あらかじめ目安を知ることで、資金計画を立てやすくなります。

家族構成別の費用目安

離婚時の引っ越しにかかる総額は、家族構成や新居の規模、現在持っている家具・家電の量によって大きく変わります。以下は、引っ越し業者費用、賃貸初期費用、家具・家電購入費の合計を含めた概算です。

家族構成	費用の目安
単身	数十万円程度。家具・家電を新調する場合はさらに増える
親子2人	賃貸初期費用と家財購入を含めると50万～100万円以上になる場合もある
親子3人以上	部屋数や家具・家電の購入状況によって100万円を超える場合もある

ただし、これらは新居が賃貸で、家具・家電をある程度新調する場合の目安です。既に持っている家具を持ち込む、公営住宅を選ぶ、家具・家電付き物件を選ぶ、引っ越し時期を工夫するなど、工夫次第で費用を圧縮することは可能です。

賃貸契約の初期費用の考え方

引っ越し後の賃貸契約にかかる初期費用は、引っ越し費用全体の中で大きな割合を占めることがあります。家賃相場によって大きく異なるため、契約前に詳しく計算することが大切です。

敷金	家賃0～2ヶ月分程度（物件によって異なる）
礼金	家賃0～2ヶ月分程度（物件によって異なる）
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分程度
前家賃・日割り家賃	入居月の日割り分や翌月分
火災保険料	1～2万円程度が目安
鍵交換料・室内清掃費など	1～数万円程度。物件や契約条件により異なる

例えば、月額家賃8万円の物件で敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料1ヶ月、前家賃などがかかる場合、賃貸契約の初期費用だけで30万～40万円前後になることがあります。条件によってはさらに増えるため、契約前に明細を確認しておきましょう。

引っ越し業者費用と家具・家電の購入費

引っ越し業者費用は、引っ越しの時期や距離、荷物の量によって大きく変動します。同時に、新居に家具・家電を整える費用も無視できません。

費用項目	目安
単身（近距離）	3万～5万円程度から。荷物量や時期で変動
単身（遠距離）	5万～10万円以上になる場合もある
家族2～3人（近距離）	8万～15万円程度が目安になる場合がある
家族2～3人（遠距離）	15万～30万円以上になる場合もある
基本的な家具・家電	中古・最低限なら数万円から。新品を一式揃えると数十万円以上になる場合がある

引っ越し業者費用は、繁忙期を避ける、荷物量を減らす、平日や午後便を選ぶなどの工夫で抑えられる場合があります。また、既存の家具を活用する、フリマアプリで中古品を購入する、家具・家電付き物件を選ぶなど、工夫の余地があります。

子どもの転園・転校にかかる費用

子どもがいる場合、保育園や学校の転園・転校に伴う費用も必要になる場合があります。これらは見落としやすい項目ですが、事前に把握しておくことが大切です。

転園にかかる費用	園によって異なる。制服・用品・書類準備などが必要になる場合がある
転校にかかる費用	学用品・制服・体操服などの購入費が発生する場合がある
学習塾・習い事の登録変更	手数料や初期費用が発生する場合あり
医療機関・児童福祉施設の変更	直接費用は少なくても、書類手続きに手間がかかる場合がある

特に小学校や中学校への転校の場合、新しい学区での制服購入、学用品の買い換えなどで予想外の出費が生じることがあります。加えて、子どもが新しい環境に適応するまでの間、学習支援や心理的サポートが必要になる可能性も考えておきましょう。

引っ越し費用を少しでも抑えるための工夫

引っ越し費用の負担を減らすには、業者選びから物件選び、引っ越しの時期設定まで、複数の工夫を組み合わせることが効果的です。以下の3つの方法を参考に、自分の状況に合わせて活用してみてください。

複数の引っ越し業者から相見積もりを取る

引っ越し業者の料金は、時期や曜日、荷物の量、移動距離によって大きく変動します。1社だけで決めるのではなく、複数の業者に見積もりを依頼することで、費用削減につながる可能性があります。

相見積もりを取る際は、荷物の量や搬出地から搬入地までの詳細条件を、すべての業者に統一して伝えることが重要です。同じ条件で複数社の見積もりを比較することで、料金相場をつかみやすくなります。

相見積もりのポイント	できれば複数社から見積もりを取る
伝える情報	搬出地住所、搬入地住所、荷物量、希望日時を統一する
交渉のタイミング	複数の見積もり結果を集めてから、条件の合う業者と交渉する

家具・家電付き物件を選ぶ

新居の選択段階で、あらかじめ家具や家電が備え付けられている物件を選ぶことで、購入費用を抑えられる場合があります。特に子どものいる世帯では、ベッドや机、冷蔵庫、洗濯機といった必須アイテムの購入費が大きな負担になります。

家具・家電付き物件は家賃がやや高めに設定されることもありますが、購入費と引っ越し費用の削減を含めると、総額では負担を抑えられる場合があります。初期費用が限られている状況では、特に有効な選択肢です。

家具・家電付き物件のメリット	新規購入費を削減しやすい
引っ越し費用への影響	搬送荷物が少なくなり、業者費用が安くなる場合がある
注意点	物件に付属する家具・家電の品質・状態を事前に確認する

繁忙期を避けて引っ越し日を設定する

引っ越し業者の料金は、繁忙期と通常期で大きく差が出ることがあります。3月から4月の春の異動時期は特に料金が高くなりやすい時期です。

離婚に伴う引っ越しでは、学期始まりや新年度に合わせて動く必要がない限り、できるだけ繁忙期を避けると費用を抑えやすくなります。また、同じ月内でも、土日祝日や月末を避け、平日や午後便を選ぶことで割安になる場合があります。

料金が高くなりやすい時期	3月〜4月、土日祝日、月末など
費用を抑えやすい条件	繁忙期以外、平日、時間帯おまかせ便や午後便など
確認すべきこと	業者ごとの繁忙期料金、キャンセル条件、時間指定の有無

離婚後の引っ越しタイミングと注意点

離婚時の引っ越しは、費用の準備と同じくらい、タイミングと手続きが重要です。離婚成立前に動くか、成立後に動くかで、法的なリスクや子どもへの影響が変わります。ここでは、引っ越しのタイミングごとに注意すべきポイントを整理します。

離婚成立前に引っ越す場合のリスク

別居という形で離婚成立前に引っ越すことは、経済的に急を要する場合や、DV・不貞などで同居継続が難しい状況では選択肢になります。しかし、成立前の引っ越しには注意点もあるため、事前の確認が必要です。

別居中であっても、離婚が成立するまでは夫婦の扶養義務が残ります。そのため、相手が婚姻費用の支払いを拒む、または支払い額で合意できない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停がまとまらなければ審判に進み、裁判所が分担額を判断します。

ただし、以下のようなリスクも考慮する必要があります。

• 引っ越し後に相手が婚姻費用の支払いを渋る可能性がある
• 離婚協議が長引く場合、期間中の生活費を自分で賄わなければならないケースもある
• 新居の契約名義や費用負担について、後から争点になる場合がある
• 引っ越し先の住所が相手に知られると、嫌がらせなどのトラブルが生じるリスクがある（特にDVがある場合）

持ち家がある場合に決めておくべきこと

離婚時に持ち家がある場合、引っ越しのタイミング決定と並行して、住宅の処分方法を明確にしておく必要があります。これを先延ばしにすると、離婚後の経済的・法的なトラブルが増える可能性があります。

持ち家の処理方法は、大きく以下の4つのパターンがあります。

処理方法	特徴・注意点
売却する	夫婦で話し合い、売却代金を財産分与として分ける方法。売却時の諸費用や住宅ローン残債を考慮する必要があります
一方が住み続ける	名義や住宅ローン、代償金の扱いを明確にする必要があります。名義人と住む人が異なる場合は特に注意が必要です
子どもの生活環境を優先する	子どもの転校を避けるため、子どもと同居する親が持ち家に残るケース。養育費や財産分与の計算に影響します
賃貸化する	持ち家を第三者に貸し、家賃収入を得る方法。管理の手間、ローン契約、税務処理が複雑になる場合があります

引っ越しを決める前に、持ち家の処理方法を離婚協議書や公正証書などに明記することで、後からの経済的なこじれを防ぎやすくなります。住宅ローンが残っている場合は特に、借入先の金融機関に相談し、名義変更や借り換えが可能か確認しておくと安心です。

子どもがいる場合の手続きの流れ

子どもがいる離婚の場合、引っ越しのタイミングは親権・監護、学籍変更、児童手当などの行政手続きと連動します。令和8年4月1日からは、父母の離婚後の親権について単独親権だけでなく共同親権も選択できる制度が始まっているため、子どもの住まい、学校、日常の監護をどちらがどのように担うかを、より具体的に整理しておくことが重要です。

1. 離婚成立前：親権、監護、子どもの住まい、面会交流、養育費などを協議し、必要に応じて離婚協議書や公正証書に明記します。
2. 学籍・幼稚園等の手続き：引っ越しに伴い、転園・転校が必要な場合は、現在の学校や園に転出予定を伝えます。新しい住所が決まったら、新しい学校・園への転入手続きを進めます。
3. 住所変更届：引っ越し後14日以内に、新しい住所地の市区町村役場に転入届を提出します。この時点で住民票が更新されます。
4. 児童手当の手続き：児童手当を受給している場合、転出・転入や離婚により受給者変更・新規申請が必要になることがあります。転入や受給者変更の際は、原則として15日以内の手続きが重要です。
5. 子どもの健康保険・医療証の手続き：国民健康保険に加入する場合、旧市区町村での脱退手続きと新市区町村での加入手続きが必要です。勤務先の健康保険の扶養に入る場合は、勤務先の人事担当に相談します。
6. 離婚届の提出：未成年の子がいる場合は、親権に関する記載や別紙の添付が必要になる場合があります。最新の離婚届様式や記入方法を市区町村窓口で確認しましょう。
7. 引っ越し後の確認：転入届、児童手当、保険、学籍など、すべての手続きが新しい住所で反映されていることを確認します。特に児童手当は申請の遅れが支給に影響する場合があります。

費用の見通しを立てて、新生活の第一歩を踏み出すために

離婚に伴う引っ越しは、単なる住まいの変更ではなく、新しい人生を切り出すための重要なステップです。費用がない状況は確かに大きな課題ですが、この記事で解説した対処法や支援制度を組み合わせることで、解決策が見つかる場合があります。

重要なのは、費用問題だけで行動を先延ばしにするのではなく、今できることから始めることです。婚姻費用の請求、財産分与や慰謝料の活用、公的な貸付制度の検討、相手との交渉、引っ越し費用の削減など、複数の選択肢を並行して進めることで、経済的な難しさを乗り越えやすくなります。

また、離婚前後のタイミングや子どもの有無によって、取るべき行動は異なります。一人で判断するのが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助、市区町村の福祉担当窓口、社会福祉協議会など、無料または低額で相談できる公的機関を積極的に利用してください。これらの機関は、引っ越し費用だけでなく、離婚手続きや生活再建全般についても相談先になります。

引っ越し費用の見通しを立てる際は、以下の流れで整理することをおすすめします。

• 現在の経済状況と利用可能な資金を把握する（貯金、クレジットカード枠、相手からの支援可能額など）
• 引っ越し先と時期を仮決定し、費用の具体的な相場を見積もる（引っ越し業者の見積もり、賃貸物件の初期費用、必要な家具・家電など）
• 支援制度の申請要件を確認し、利用できる制度を洗い出す（母子父子寡婦福祉資金、生活福祉資金、自治体の家賃補助など）
• 相手への請求や交渉が可能か、弁護士や相談窓口に確認する（婚姻費用分担請求、財産分与、慰謝料など）
• 複数の対処法を組み合わせ、実現可能な計画を立てる

離婚の決断自体、大きなエネルギーを要するものです。その上、経済的な不安を抱えながら新生活を始めるのは、精神的にも大変です。しかし、状況を整理し、使える制度や交渉方法を知ることで、心理的な負担も軽くなるはずです。

新しい生活のスタートは、決して一人で抱え込む必要はありません。行政機関、相談窓口、法律専門家を上手に活用しながら、自分たちのペースで前に進んでください。引っ越し費用の課題を解決することで、離婚後の人生をより良くスタートさせやすくなります。